世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス)は本日、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンター(xScaleデータセンター)となるTY12xを3月1日に開設したことを発表します。
TY12xは最終フェーズ完成時には約17,300平方メートル (186,140平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、54メガワット(MW)のIT電力を供給します。市場の旺盛なハイパースケーラーサービス需要を反映し、第1フェーズの全キャパシティおよび第2フェーズの大部分のキャパシティは、既にアンカーテナントへの提供が予定されています。

TY12xは、東京の既存のInternational Business Exchange™ (IBX® )データセンターと運用上の近接性を確保します。 TY12xの開設により、メトロ(都市圏)としての東京には12のエクイニクスデータセンターが存在することになります。
2020年4月に、日本におけるxScaleデータセンターの開発、運営を目的としたシンガポールの 政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(Limited Liability Partnership; LLP)形態による初期投資額10億USドル超規模の合弁契約の締結に関する発表をしましたが、この合弁事業体制の構築は、同契約に基づき、同年第4四半期に完了しました。
xScaleイニシアチブについて
TY12xはエクイニクスが現在最重要戦略の一つとして取り組んでいるxScaleイニシアチブに基づくデータセンターです。本イニシアチブのもと、日本、フランスおよびブラジルを含む世界複数拠点に30億USドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンターを建設する事業計画が進んでいます。この世界的なプロジェクトは、合弁事業パートナーとの共同事業として行われます。同事業によってハイパースケーラーの高まる需要に応えると同時に、約1万社以上の顧客企業で構成されるエクイニクスのエコシステム内でも、ハイパースケーラーへのより早くて快適なアクセスが実現されます。
エクイニクスのxScaleデータセンターは、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを含むハイパースケーラー特有のコアワークロード運用ニーズに答えます。ハイパースケーラーはxScaleデータセンターを活用することで、エクイニクスにある既存のアクセスポイントにコアデプロイメントを追加できます。これによりハイパースケーラーは世界63メトロへの接続を提供する単一のプラットフォーム上で、エンドユーザーや戦略的ビジネスパートナーとの即時でダイレクトな相互接続が可能となり、ビジネスの成長を加速させることができます。
デジタル経済の急速な発展とともに、グローバルな接続性とハイブリッドマルチクラウドソリューションに対する需要は高まっています。エクイニクスは長年、Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureなど世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーにエンドユーザーや戦略的パートナーと直接接続できる環境を、220を超えるデータセンターで構成されるグローバルプラットフォーム上において提供してきました。ハイパースケーラーは継続的に成長するため自社のコンピューティング、ストレージおよびエッジキャッシュの要件に合わせて容量を拡張する必要があります。
エクイニクスのxScale担当マネージング・ディレクターのクルパール・ラバル(Krupal Raval)は次のように述べています。「エクイニクスのxScaleデータセンターは、ビジネスエコシステム、インターコネクションサービス、当該地域のマーケットに関する知識といったPlatform Equinix®独自の価値を、ハイパースケーラー向けに提供します。当社のxScaleデータセンターは、クラウド、ビッグデータ分析、さらにストレージタスクのために数千台のサーバーに渡る大規模なスケーリングなど広大なスペースと大量の電力を必要とするハイパースケーラーの技術面、運用面、そしてプライシングに関する要件を満たしています。xScaleデータセンターは10、20、さらには50MW以上といった大容量のIT電力が供給可能です。」
今後のxScaleデータセンターの展開について
TY12xの開設に続き、エクイニクスは現在大阪でもxScaleデータセンター(OS2x)を着工しており、2021年第4四半期に完成予定です。さらに、日本で3つ目となるxScaleデータセンターの計画も進行しています。これらの3つのxScaleデータセンターの供給IT電力は合計約138MWとなります。
この度の30億ドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンター事業計画の対象地には、日本に加えて欧州および南米も含まれています。今後、フランス(パリ)に2つ目のxScaleデータセンター(PA9x)を今年の3月に開設予定です。また今年の第3四半期には、南米初となるxScaleデータセンター(SP5x)をブラジル(サンパウロ)に開設する予定です。
コメント
エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「アジア初となるハイパースケーラー向けxScaleデータセンターTY12xを無事に開設することができ、大変嬉しく思います。新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のデジタルトランスフォーメーションを求めており、ハイパースケールサービスの急速な需要拡大につながっています。この流れに対応するため、ハイパースケーラーはビジネス上重要な国や地域において、大容量のスペースと電力に加えてビジネス上重要な戦略的パートナーやエンドユーザーと相互接続できる環境を求めています。エクイニクスはPlatform Equinix上で継続的に技術革新を行い、ハイパースケーラーのニーズに合わせてアジア、欧州、中南米地域に投資を継続し、高いレベルでの信頼性、グローバルリーチ、そして豊かなエコシステムへの相互接続性を提供しています。今後もハイパースケーラーの皆さまが求める厳格な技術および仕様レベルにお応えできるよう、xScaleデータセンターの日本での体制を万全に整えてまいります。」
エクイニクス アジアパシフィック プレジデント ジェレミー・ドイチェ(Jeremy Deutsch)
「この度のアジア初のxScaleデータセンター開設により、ハイパースケーラーの発展を支援するという当社の取り組みが実を結びつつあることを大変嬉しく思います。同地域におけるハイパースケーラー向けの接続性構築の第一歩をまずは踏み出したと言えます。デジタル経済の急速な発展とともに、ハイブリッドマルチクラウドソリューションへの需要は高まり続けるでしょう。世界最大のクラウド企業を含むハイパースケーラーの皆さまとの関係をさらに深め、ビジネスを俊敏に拡張できるよう当社は機能拡張を高め今後も世界クラスのデジタル体験をご提供できるようにしてまいります。継続的なイノベーションや投資を通じて、エクイニクスはアジアパシフィック地域におけるイニシアチブをさらに発揮できると信じており、同地域のデジタル面での優位性を早期に実現することを支援するため、進化し続けていきます。」
関連資料
以上
エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。
将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおける顧客からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要な顧客とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。
本リリースに関するお問合せ
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