世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス）は​本日、テクノロジートレンドに関するIT意思決定者の見解と、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が企業のデジタルインフラストラクチャー計画に与える影響に関する年次グローバル調査「Equinix Tech Trends and Strategies Survey」の結果を発表しました。

南北アメリカ、アジア太平洋、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域の26カ国に渡って多様な企業の2,600 人のIT意思決定者を対象に調査を行った結果、日本のデジタルリーダーの特徴として、以下のことが明らかになりました。

• 新型コロナウイルスによってデジタルリーダーの約半数が、より多くのビジネスをクラウドに移行する計画（47％）、あるいはDXの加速を計画している（46％）。
• デジタルリーダーの72％が新しいテクノロジーへの投資、71％が働き方の長期的な変化を予測、そして69%がIT戦略の見直しに前向き。
• ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドの利用経験値が高く（それぞれ45％、36%）、クラウドへの信頼性が高く、利活用に前向き。
• グローバル同様、半数以上（52％）が新たな国や地域、都市に進出する意向を示す。

ポストコロナ時代におけるDX

新型コロナウイルスが起きた結果、企業のデジタル化とデジタルインフラストラクチャーへの投資が増加しました。本調査の対象となった日本のデジタルリーダーの46%がパンデミックの影響でDX計画を加速させたと回答し、39%が急激なデジタル需要の増加を満たすために予算を増やしたと回答しています。

また、パンデミックに起因する課題に対応するため、企業はIT戦略の大幅な見直しを行っています。日本の回答者の10人に7人はパンデミックが起きた結果IT戦略を見直し、パンデミック後により俊敏な対応ができるようにテクノロジー投資を進めたいと回答しています。

組織のデジタル戦略における最大の優先事項について尋ねたところ、回答者の63％がITインフラストラクチャーのデジタル化が最優先事項であると答えています。また、回答者の45％が相互接続をDXの重要な促進要因と捉えていると答えており、昨年の結果より9％増加しました。

パンデミックの影響で企業の拡大計画にブレーキがかかっているとの懸念が減少

• 今回の調査で、52％の企業が新たな国や地域、都市への進出を計画している。
• そのうち、約3分の2（60％）の企業は物理的なITインフラストラクチャーに投資するのではなく、それらを仮想環境で実現することを計画している。

成功のためのインターコネクションの活用

• ITリーダーの44％が、パンデミックにより直面した課題を解決するために、組織間でデータを直接かつ非公開で交換するインターコネクション（相互接続）が有効だと考えている。
• 企業の47％が、インターコネクションが組織の存続の鍵となると回答。

エクイニクス　グローバルマーケティング　シニアバイスプレジデント　クレア・マクランド（Claire Macland）は次のように述べています。「世界中のデジタルリーダーたちは以前から自社のDXを加速するために取り組んできました。本調査が明らかに示しているように、この取り組みはパンデミックによって促進されました。 多くの企業は、ハイブリッドな働き方を採用し、私たちが直面している新しい働き方環境で成功するために、デジタルインフラストラクチャーへの投資を増やしています。さまざまな分野で逆風が吹いているにもかかわらず、多くの企業は物理的にもバーチャルでも、世界中の新しい市場や地域への進出を継続しています。 このようなデジタル化とビジネス拡大への関心の高まりこそ、当社が自社の成長のために投資を継続してきた理由のひとつです。当社は2020年に16の新規拡張を完了しましたが、2020年は過去最も精力的に拡張した年となりました。今後もPlatform Equinixを継続的に進化させることで、DXを推進しているお客様をサポートしていきたいと考えています。」

エクイニクス日本法人 代表取締役社長　小川久仁子は次のように述べています。「この度の調査で日本のデジタルリーダーの約50％が新型コロナウイルス感染拡大の期間中に分散してしまった従業員やリソースの管理運用といった課題解決にインターコネクションが有効であり、ビジネスの競争優位性を獲得する点でもインターコネクションはメリットがあると考えています。また、日本は海外と比較しITベンダーへの依存度が高い傾向にあり、様々なITプレイヤーが存在しますが、この度の調査でインターコネクション環境の実現には「データセンター事業者」が通信事業者と並んで支持されています。日本では企業システムがオンプレミスからクラウドへ移行するにつれ、ネットワーク環境はもちろん、プロバイダーやパートナー企業などとも相互にグローバル規模で直接接続され、大量のデータを柔軟かつ安全に交換し、仮想環境上で運用するニーズが増えています。エクイニクスはそのニーズにお応えできるサービスを提供しています。本調査によって、日本は他地域より新しいテクノロジーへの投資（72％）と、IT戦略の見直し（69%）に前向きであることがわかりました。エクイニクスはより多くの日本のお客様の課題解決に貢献できるよう、高品質サービスの提供に邁進して参ります。」

エクイニクスが最近発表した年次市場調査「グローバル インターコネクション インデックス（GXI)」Vol.4では、プライベート接続による組織間データ転送量の指標である相互接続の帯域が、2019年から2023年までに45％の年平均成長率（CAGR）で増加すると予測しています。この成長の背景には、DXを推進する企業、特にデジタルインフラストラクチャーを集中型ロケーションから分散型エッジロケーションに拡張している企業のニーズの高まりがあります。

本調査に関する詳細やダウンロードについては、https://www.equinix.com/resources/infopapers/equinix-tech-trends-surveyをご覧ください。

本調査について
本調査は、エクイニクスの委託により、南北アメリカ（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア）、アジア太平洋（日本、中国、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア）、EMEA（英国、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、フィンランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、ポーランド、ブルガリア、トルコ、アラブ首長国連邦）のさまざまな企業に勤務する2,600人のIT意思決定者を対象に実施されました。回答者は、米市場調査会社Dynataのオンラインパネルから選出。オンライン調査期間は2020年12月17日～2021年1月8日。

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq：EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

本リリースに関するお問合せ

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