Press Release

エクイニクス、NTT東日本、さくらインターネット、IOWN APNを用いて北海道・石狩と東京を結ぶPoCの検討を開始

低遅延・大容量接続による分散処理・AI活用の可能性を検証

東京 – 2026年6月30日 – グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス・ジャパン(代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)、東日本エリアで固定電話・光回線などの通信インフラを提供するNTT東日本株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)と、デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下「さくらインターネット」)は、IOWN1に基づく技術要素APN2を活用したPoC(概念実証、以下「本取り組み」)を2026年後半より3社共同で実施する検討を開始しました。本取り組みでは、 NTTグループのIOWNを軸に、NTT東日本が提供する通信基盤を活用し、さくらインターネットの石狩データセンターと、エクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やAIワークロードを含むユースケースの検討を行います。

昨今、生成AIの普及やDXの加速に伴い、データと計算資源は土地と消費電力の観点から都市部と郊外地域に分散した配置が必要とされつつあります。遅延を抑えた大容量の接続が欠かせない一方で、運用の負荷も増えています。 本取り組みでは、光を中心とした技術で低遅延・大容量の通信を実現するIOWN APNの特性を生かし、北海道と東京を結ぶ実環境での性能を検証し、将来の実装と事業化に向けた道筋を整理します。 

本取り組みは、さくらインターネットの石狩データセンターにあるサービス基盤に、エクイニクスの東京拠点(例:TY4)を、NTT東日本が提供するIOWN APNを活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN」 (以下、「All-Photonics Connect」) を用いて接続し、スループットや遅延などの性能評価を通じて実運用で必要となる条件を確認します。分散AIの検討では、学習や推論の処理配置や、データの前処理・移動の最適化を想定し、ワークロードに応じた構成の検討を行います。また、監視や障害時の切り分け、アクセス制御やログ管理など、運用とセキュリティに関する要件についても整理を進めます。

各社の役割は次のとおりです。エクイニクスは東京での接続ハブを担い、相互接続基盤とエコシステム連携、運用設計を支援します。NTT東日本はAll-Photonics Connect による広域回線提供と技術支援を担当します。さくらインターネットは石狩データセンターよりサービス基盤および検証環境の提供を行います。

想定する構成は、さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクス 東京拠点を All-Photonics Connectで直結し、必要に応じてEquinix Fabricなどを用いた外部クラウドやエコシステムへの接続を検討します。ここで得た知見をもとに、性能、運用、セキュリティ、コスト、サステナビリティの観点で要件を整理し、対象ユースケースの拡大を図るとともに、企業や自治体、研究機関との連携も視野に入れ、段階的なサービス化をめざします。

NTT東日本株式会社 代表取締役社長 澁谷 直樹のコメント
「AI需要の拡大に伴い、データと計算資源の『分散配置』が現実的な選択肢となる中で、これらを一体として活用するためのネットワークの役割はこれまで以上に重要になっています。本取り組みは、北海道・石狩と東京を結ぶ実環境において、IOWN APNによる低遅延・大容量接続を前提とした分散処理・AIワークロードの実行可能性を検証するものであり、将来のデジタル基盤の具体像を示す重要な一歩と考えています。NTT東日本は、All-Photonics Connect powered by IOWNの提供と技術支援を通じて、本検証を実運用を見据えた形で推進し、性能面に加え、運用を含む実装上の課題の明確化に取り組んでまいります。地域に根ざした現場力を生かし、分散したリソースを実際に活用できる形に『つなぐ』ことで、新たなデジタルインフラの実現に貢献してまいります。」 

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕のコメント
「AI時代の競争力は、優れたモデルだけでなく、それを支える計算資源をいかに確保し、活用できるかによって左右されます。AI基盤の大規模化が進む中、都市部への集中だけではなく、地域に分散する計算資源を一体的に活用できる環境の整備が重要になっています。さくらインターネットは、石狩データセンターを中核に、国内のクラウドおよびAI基盤の整備を進めてまいりました。本取り組みは、IOWNによる低遅延かつ大容量の通信技術を活用し、石狩と東京のデジタル基盤を一体的に活用する可能性を検証するものです。3社による今回の取り組みを通じて、地域と都市をまたいだ分散型AI基盤の実現を加速し、日本のAI競争力を支える次世代デジタルインフラの実現を推進してまいります。」

エクイニクス・ジャパン 代表取締役社長 小川 久仁子のコメント

「生成AIをはじめとするデジタル需要の急拡大は、日本の産業競争力の強化に直結する一方で、計算資源とネットワーク、そして電力の最適化という新しい課題を突き付けています。本PoCは、IOWNを活用した低遅延かつ大容量の接続により、北海道・石狩の計算基盤と東京のエコシステムをつなぐとともに、3社それぞれの専門性とアセットを融合させることで、ワット・ビット連携の実現モデルを創出し、その社会実装を具体的に前進させる取り組みです。エクイニクスは、クラウド、ネットワーク、お客様が集まる相互接続の重要なハブとして、必要なパートナーと最適な場所を接続する力を提供してきました。今回の協業を通じて、日本のAIおよびデジタル基盤をより強靭で持続可能なものへと進化させ、地域から国全体の成長につながる新たなモデルの確立に貢献してまいります。」

各社の概要
エクイニクスについて
エクイニクス(Nasdaq:EQIX)は、世界中のあらゆる場所を、最も短いパスで、無限につなげます。同社のデジタルインフラストラクチャ、データセンター拠点、そして相互接続されたエコシステムは、私たちの仕事や生活、そして地球をより良くするイノベーションを可能にします。エクイニクスは経済、国、組織、コミュニティをつなぎ、シームレスなデジタル体験と最先端のAIを、迅速かつ効率的に、そしてあらゆる場所で提供します。

NTT東日本について
NTT東日本株式会社は、東日本地域における通信インフラを基盤とし、地域社会や産業の持続的な発展に貢献する企業です。1999年の設立以来、固定電話や光回線サービスなどの提供を通じて社会基盤を支えてきましたが、近年はデータやデジタル技術を活用し、企業や地域の課題解決や変革を支援する取り組みを強化しています。通信にとどまらない価値提供を通じて、地域循環型社会の実現に貢献しています。

さくらインターネットについて
さくらインターネットは、1996年創業のデジタルインフラ企業です。信頼性の高いクラウドおよび計算基盤を国内の自社データセンターから提供しています。 「『やりたいこと』を『できる』に変える」を企業理念に掲げ、安心して利用できるデジタルインフラの提供を通じ、多様な取り組みを支援してきました。また「さくらのクラウド」は、デジタル庁が整備する令和8年度ガバメントクラウドの対象サービスとして、国産クラウドでは初めて採択されています。

Forward-Looking Statements
This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, risks to our business and operating results related to the current inflationary environment; foreign currency exchange rate fluctuations; stock price fluctuations; increased costs to procure power and the general volatility in the global energy market; the challenges of building and operating IBX® and xScale® data centers, including those related to sourcing suitable power and land, and any supply chain constraints or increased costs of supplies; the challenges of developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT; risks related to regulatory inquiries or litigation; and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent and upcoming Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release.

お問い合わせ先
エクイニクス・ジャパン
問い合わせフォーム: https://www.equinix.com/jp/ja/contact-us

NTT東日本株式会社
マーケティング統括本部 ビジネス開発本部 クラウド&ネットワークビジネス部 IOWNサービス担当
問い合わせフォーム:https://business.ntt-east.co.jp/content/iown/

さくらインターネット株式会社
問い合わせフォーム:https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/contact/

 


1 IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、NTTによるあらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。詳しくは次のホームページをご覧ください。
IOWN構想とは:  https://www.rd.ntt/iown/index.html

2 APN(All Photonics Network)とは、通信ネットワークの全区間で光波長を専有する通信サービスです。
APN とは: https://group.ntt/jp/group/iown/function/apn.html

Disclaimer

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